庶民という言葉が嫌い唐突で申し訳ないのだが、安倍晋三という政治家を応援している(選挙区は違う)。あのような惨憺たる退陣であったが、今だ応援する気持ちになんら変化はない。安倍首相は余り評価されず酷評ばかりがマスコミで流されているが、在任期間中に通した重要法案や規制は日本の国や国民を真に考えていたことが直ぐに分かる。憲法改正を認めながらも、その手順の法令を整えていなかった欠陥品である日本国憲法を、「国民投票法案(日本国憲法の改正手続に関する法律)」により欠陥を取り除き日本国憲法を真に日本人のものとし(日本国憲法の成立の過程を一度知っておいた方が良い)、教育基本法の改正、破綻が確実視された年金制度の改革と社会保険庁の解体民営化などなど・・・。ただ、保身の為に社保庁・自治労は自分たちが行った不逞を安倍・自民党政権転覆の材料とするため、民主党やマスコミに不逞の結果をリークした。それに釣られたマスコミも反安倍キャンペーン行い、国民もまんまと乗せられて参院選の自民大敗北に繋がる。確かに安倍首相の詰めの甘さが目立ち、民主党・野党やマスコミに付け入れられる隙を作ったのも敗因の一つではあるが、事務所経費・絆創膏などに過敏に反応する大多数の国民にも問題がある。政治家は国家・国民の為に良い仕事をしているのであれば、事務所費や絆創膏の説明など大したことではない。事務所費も真摯に謝罪すれば国民もそれを受け入れる位の度胸が必要だと思う。直ぐに辞任だ!任命責任だ!と騒ぎ立ててはまともな仕事が出来ないのではないか?農政に精通している松岡大臣は攻めの農政等の諸施策を前面に押し出して、それなりの成果を上げていた。松岡氏も詰めが甘かった(物事を推し進めるには隙を作らない)と言わざるを得ないが、その死は残念でならない。不明瞭な事務所費が良いわけでは無いが、アホの一つ覚えのようにマスコミも野党も還元水・水・水のオンパレード。終いに大量のペットボトルをスタジオに組む始末・・・。くだらん!日本人の民度はいつから此処まで低下したのか?立派な旧教育基本法に固執・拡大解釈し、戦後の学校環境を整えて下さった教職員組合のお陰かも知れない。 日本人は真の敵を見つけるべきだ。年金が此処までめちゃくちゃになったのは誰のせいか?社保庁の職員と管理職、自治労傘下の組合組織ではないのか? 閑話休題。福田政権の話は飛ばしまして(日本国を漂流させ外交では後進させた、福田氏の一年間の責任は大きいと思う。何故自民党と党員は福田氏を選んだのか?福田氏の結末は最初から予測されたこと。)、麻生政権になりマスコミやマスコミに誘導された国民が頻繁に口にし出した「庶民」という言葉に違和感というか怒りを感じている。「高級バーに通っているようでは庶民の・・・」、「麻生財閥のお坊ちゃんに庶民の気持ちや生活など・・・」、街頭や中小零細企業の社長を捕まえて愚痴をこぼさせているが、景気が悪くなれば受注が落ちて当たり前。景気が悪くなっても需要がある製品を創造しない側にも問題がある。資本主義では需要がなければ淘汰され、新しい仕事が生まれていく。ただ、貸し剥がしなどの金融機関のとばっちりを受けているのであれば大きな問題なので、こちらは適切に対処しなければならない。所謂庶民にも問題がある。何でも安売りに飛びつき、安かろう悪かろうの輸入品を購入して国内産業を空洞化させ、デフレを進行させて、内需が落ち込み景気を悪くさせて給料減やリストラに遭遇している。ちょっと考えれば分かることだ。所謂庶民が国内産業を空洞化させ所得格差を作り出し、商売や起業のチャンスを失わせて新・階級社会を作り出してしまった。何でもかんでも政治や官僚の責任にして、所謂庶民は被害者面をしているが、政治家も地方公務員から高級官僚も日本国民ではないのか?質の低い政治や官僚の腐敗を所謂庶民は嘆いているが、政治家や公務員は選挙で当選し、試験で受かって(試験で公務員になっていない人の問題も無視出来ない)日本国民の中から誕生している。特に政治家は所謂庶民によって選挙で選抜される。政治や官僚に嘆きや怒りを表にする事は、鏡に映った自分を批判していることと同じでないのだろうか?私からすれば非常に滑稽なことで哀れな姿に見える。日本人の民度がどんどん低下している事を実感しなければならない。やはり教育に問題があるのだろう。 SPをぞろぞろと連れて、縄のれんをくぐり仕事帰りの一時を邪魔するような無粋な総理は最悪だ。総理大臣には総理大臣の都合がある。他者のじゃまにならないホテルの会員制バーで会合をもって何が悪い。所謂庶民には用事の無いところだ。何故一般国民と総理を同格に扱わなければならないのか?馬鹿馬鹿しい。マスコミは国民を誘導させて何を狙っているのだろうか?「椿事件」だけでは未だ懲りないのか?マスコミは免停を食らわないと気が付かないのか?マスコミの良識は潰えたのか? 医療崩壊、学校崩壊、地域崩壊・・・(農業崩壊は国策の誤りも一因)。これは政治家や公務員の責任なのか?一端はあると思うが、突き詰めて考えれば庶民の責任だ。なんでも他人の責任、自分さえ良ければ、手厚い医療・保護を求める割には消費税率アップには反対。少々の発熱であえて時間外の救急外来を受診(時間内だと大幅に待たされる為、身勝手な発想)。給食費も赤信号みんなで渡れば・・・の勢い。消費税はもっと早くに税率を上げるべきだった。富裕層は消費量も多いので税金が多く取れてそんなに苦にもならない。直接税の割合を努めて減じさせ、間接税(消費税)を更に増税すべき。これこそ公平な税体系と言えないだろうか?庶民の日本国にもたらした責任は非常に大きいと断言出来る。 アメリカの愚行でとばっちりを受けている現在の日本。麻生総理は緊急経済対策を講じ、あらゆる手で金融恐慌から日本を日本人を守ろうとしている。マスコミや殆どの識者は選挙対策のばらまきと言うが(その意味合いも込めらているのは明らかだが・・・)、麻生総理の気持ちを所謂庶民はくみ取らねばならない。アメリカ発の金融恐慌で景気が減退している中、内需がさらにしぼんでしまえば完全な不況に突入する。不況に突入すれば何をしても時既に遅しだ。今ならまだ内需刺激策で少しはダメージコントロールが効くはず。お金が市中に出回らないと何もかもがしぼんでしまう。必要なモノは我慢せずに購入しよう。安くなった高速料金の差益で旅行に出かけよう。もう少し余裕がある人は家を建てよう。日本の景気は日本人の内需で守らねば誰も助けてくれない。いわゆる庶民の力量が問われている。 (追記:11/10) (平成20年11月4日) |